• 日本で活躍できる外国人材を計画的に育成すること
• 日本企業の慢性的な人手不足を解消すること

外国人材は約3年間の育成就労を修了した後、一定の技能・日本語能力を満たせば特定技能1号へ移行し、日本で継続して就労することが可能になります。

なぜ日本は技能実習制度を廃止するのか？

約30年間運用されてきた技能実習制度では、さまざまな課題が指摘されてきました。

例えば、

• 転籍（転職）が極めて困難だった
• 一部企業による低賃金労働の問題
• 「技能移転」という制度目的と実態との乖離
• 外国人労働者の権利保護が十分ではなかった
• 長期的なキャリア形成が難しかった

こうした課題を解決するため、日本政府はより透明性・公平性・持続可能性の高い制度として育成就労制度を創設しました。

育成就労制度の目的

新制度では、主に次の3つの目的が掲げられています。

1．外国人材の育成

育成就労制度では、外国人材に対して以下の教育・訓練を実施します。

• 日本語教育
• 職業技能教育
• 労働安全衛生教育
• 日本企業の文化・職場マナー教育

これらを通じて、特定技能への移行に必要な能力を身につけることを目指します。

2．外国人労働者の権利保護

日本政府は外国人材が安心して働ける環境を整備するため、

• 企業への監督強化
• 法令違反への厳格な対応
• 相談支援体制の充実
• 労働環境の改善

などを積極的に推進します。

3．長期的な人材確保

これまでのように「3年間働いて帰国する制度」ではなく、

育成就労

↓

特定技能1号

↓

特定技能2号

というキャリアパスを整備し、日本で長期的に活躍できる仕組みとなります。

制度開始時期

育成就労制度の応募条件

一般的には、次の条件を満たす必要があります。

• 募集職種ごとの年齢条件を満たすこと
• 健康状態が良好であること
• 犯罪歴がないこと
• 職種ごとに定められた日本語能力（原則A1相当以上など）を満たすこと
• 認定送出機関または受入機関の選考に合格すること

就労期間

育成就労制度での在留期間は原則3年間です。

この期間中に必要な技能と日本語能力を習得し、要件を満たせば特定技能1号へ移行できます。

転籍（転職）は可能？

これは新制度で最も大きな変更点の一つです。

技能実習制度

❌ 原則として転籍は認められていませんでした。

育成就労制度（2027年以降）

✅ 一定の条件を満たした場合には、他の受入企業への転籍が認められます。

これにより、外国人材の権利保護を図ると同時に、受入企業の安定した人材確保とのバランスが取られる制度となっています。

日本語能力要件

日本政府は、日本語能力を非常に重視しています。

外国人材には次のような要件があります。

• 入国時に必要な日本語能力を有していること
• 就労期間中も継続して日本語学習を行うこと
• 特定技能1号へ移行するまでにA2相当（JLPT N4程度）以上の日本語能力を取得すること
• 制度開始当初は、一定条件のもとで日本語講習の修了による経過措置が適用される場合があります。